青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
その要因としてですが、長引く木材価格の低迷等により、林業者等の新たな設備投資への意欲が減退してきたこと、それから、作業効率化等に有効となる高性能林業機械の導入において、平成２１年度に国が創設した補助事業が活用されたことなどが考えられると思います。
その要因としてですが、長引く木材価格の低迷等により、林業者等の新たな設備投資への意欲が減退してきたこと、それから、作業効率化等に有効となる高性能林業機械の導入において、平成２１年度に国が創設した補助事業が活用されたことなどが考えられると思います。
この調査によれば、人口減少、高齢化が進む中、コミュニティー機能の低下や担い手の不足、産業の低迷等により集落全体の活力が衰退していることが県内全域の小規模集落を対象としたアンケートで浮き彫りとなるなど、厳しい現状に対して新たな対策や支援の必要性が明白になりました。
しかしながら、その人工林において、住宅建築様式の変化による高級材需要の減少や輸入木材の増加、木材価格の低迷等により、間伐材の保育面積が減少した結果、奈良県の木材生産額は昭和５０年度の約３２８億円から令和２年度には約１５億円まで減少しています。
2013年７月に本県に設置された公契約に関する協議会の報告書に書かれた現状認識の一文には、公契約に従事する労働者を巡る状況は、近年の景気の低迷等により低価格競争入札の増加、労働者の賃金へのしわ寄せ、若年入職者の減少といった悪循環になっており、労働者の賃金も含めた労働条件の改善は、重要な課題であると書かれています。
小型漁船漁業につきましては、漁獲量の減少ですとか魚価の低迷等により、漁業者の所得が低水準で推移しております。そこで、市町や漁業者等が各地区の実情に即した形で、漁業収入の向上とコスト削減を目指す行動計画である浜の活力再生プランを作成しているところでございます。現在、浜の活力再生プランは10地区で策定されています。
令和３年度の高知県集落調査では、人口減少、高齢化が進む中、集落に住む人々の減少率は昭和35年と比較すると51.1％と、コミュニティーの機能不足、担い手不足、産業の低迷等により、新たな対策や支援が求められています。 生活環境に関しましては、日常生活で不便に感じていることに、移動手段の確保、病院・診療所がないまたは遠い、食料等の生活用品の確保が順に挙げられております。
今般のウクライナ情勢等から、現在様々な資源、製品等の価格が高騰しておりますが、木材の不足や木材価格についても高止まりしている状況は、木材価格の長期低迷等を経験した我が県にとって県産材の利用拡大の好機であるものと考えております。
まず、投票率低迷等への受止め等についてでありますが、幅広い県民の声が政治に反映されることの重要性に鑑みますと、投票率の低迷は大変残念であり、特に19歳をはじめ若年層の低投票率には強い危機感を持っております。
また、施設整備等の初期投資が大きいことや、販売市況価格等の低迷等により、経費の節約などきめ細かな経営管理を行う必要がございますけれども、これがなかなか実践できていない方もおられました。 今後の支援としまして、修了生の栽培技術の向上につきましては、濃密な指導を行うとともに、栽培条件が変わっても対応できるよう、実践的な栽培技術の習得を徹底していきたいということで考えております。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 人口減少や高齢化、新型コロナの影響による景気低迷等、地域経済を取り巻く環境が大きく変動する中、商工会には、記帳や税務、金融指導等の日常的な指導に加え、販路拡大や高付加価値化に重点を置いた支援が求められております。
また、コロナ禍における売上げの低迷等により、店舗等による各種サービスが、事業者にとって、とても大きな負担となっており、このままでは協賛継続が危ぶまれます。 そこで、県において補助制度の創設など、恒久的な事業者負担の軽減策を検討されてはいかがでしょうか、県民生活部長に御所見を伺います。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。 警察本部長檜垣重臣君。
木材価格の長期的な低迷等により、森林所有者の林業への投資意欲が薄れる中、再造林の実施率は低位な状況にとどまっています。 このため、県では、再造林の支障となっている、大きな費用負担や造林作業の担い手不足を解消するため、新たな技術を取り入れた省力かつ低コストな造林体系の確立を目指します。
その一方で、漁業経営体数の８割以上を占める５トンクラスの沿岸の小型船漁業においては、家族経営が大半を占めておりまして、従事者の減少ですとか高齢化、魚価の低迷等の課題等がございます。
この事件では、昭和33年４月に県と土地所有者である内浦部落民入曾団体との間で、鴨川市内浦における分収林契約を締結しましたが、その後、木材価格の低迷等により、伐採経費が木材の販売収入を上回り、収益が見込めなくなったことから、県は、契約書における特別の事情があると認めた場合には、立木をもって分収することがあるとの規定を適用し、立木を土地所有者に無償譲渡した上で土地を返還する方向で土地所有者と協議を行いました
次に、漁業者の経営状況についてでありますが、国際的な枠組みの中でのクロマグロの漁獲規制や、カレイ類、サケ類の不漁による水揚げの減少、燃料価格の高騰等による経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による水産物の需要の低迷等により、漁業者の経営状況は厳しいものと認識しております。
本県の造林面積は、長期にわたる木材価格の低迷等により減少しており、令和２年度の実施面積は46.6ヘクタールで、そのうち再造林の面積は19.7ヘクタールとなっております。 ◆20番（中村才次郎議員） （登壇）この目標値ですけれども、2025年度は50ヘクタールと、こういうふうになっておりますので、これは本当に進めていかなくてはいけないことだなと。
現在の新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻化する公共交通の需要低迷等の諸課題に対応するために、一つ目としてニューノーマルにも対応した安全・快適で持続可能な公共交通サービスの確保、二つ目としてＤＸ新技術導入による公共交通サービスの効率化・高度化、三つ目として交通まちづくり分野の脱炭素化の推進など、社会変化への対応を新たに反映させながら、四つ目として広域的な基幹公共交通軸の確保・維持、五つ目として地域的
現在、両事業者ともコロナ禍での需要低迷等に苦しんでいますが、今後の観光復活を前に、ここを何とか踏ん張ってもらわなければなりません。そこで、車両の維持や感染対策の強化に対する県独自の交付金を用意し、運行継続等を支援していきます。 また、おんせん県おおいた復活の起爆剤として、大規模観光キャンペーン等の誘致活動も進めたいと考えています。
しかしながら近年では、海洋環境の変化や魚介類の価格低迷等、様々な課題により富山のさかなが低迷しており、経営は厳しい状況にあります。 そこで、温暖化等の影響による漁獲量の減少や働き手不足、原油価格の高騰など、県内漁業における課題解決のため、ローカル５Ｇを活用するなどスマート水産業の普及推進が必要と考えますが、今後の見通しについて、横田副知事の所見をお伺いいたします。